Digital Accels

ClickUp 導入事例

Aurecon、ClickUpで独自開発なしに案件遂行プラットフォームを構築

Aurecon

業種

代理店・コンサルティング、その他

導入の成果

  • 要件の70〜80%を標準機能で充足
  • 顧客向けレポートの作成を週最大15時間削減
  • 独自開発と比べてプラットフォームのコストを約90%削減

オーストラリア、ニュージーランド、アジアで事業を展開するエンジニアリング・アドバイザリー企業のAureconは、ClickUpを自社ブランドの案件遂行プラットフォーム「ClickUp Deliver」として構成し、要件の70〜80%を標準機能で満たしました。

同社は従業員が所有する企業で、防衛、建築環境、水、産業、エネルギーの市場で事業を行っています。同社のアセットパフォーマンス・アシュアランス部門は、新設・拡張・更新される鉱山やプラントの全ての機能を、稼働初日に間に合わせる運用準備を担っています。

導入前:自前のツールを作り続けた7年間

アセットマネージメント・オペレーション部門のプリンシパル兼プラクティスリーダーで同社の共同所有者でもあるVanessa Visman氏と、アソシエイトのFranco Pacitto氏、Roy Taute氏は、以前は同じ会社に在籍していました。そこでは、2010年にMicrosoft Projectと連携したAccessのデータベースとして始まり、Excelを付け足したツールを、何度もアップグレードしながら使っていました。ツールは役目を果たしましたが、エンジニアリングとアドバイザリーのサービスを売る会社がソフトウェア製品を抱えている状態でした。

1つのプログラムが30以上の顧客の機能にまたがり、2億〜3億ドルの設備予算に対して数千の文書とタスクを管理することもあります。ある案件では、アセットマネージメントのチームが計画を8万時間から4万時間に半減させながら、誰にも伝えていませんでした。Visman氏は、技術の陳腐化、不十分なサポート、アップグレードの予算確保の難しさといった、ソフトウェア企業でない会社がツールを作るときの問題を前の会社で7年間見てきたと話しています。

選定の判断軸:方法論は自社、開発は外部に

3人がAureconに持ち込んだ結論は、同じ方法でツールを作り直しても問題は解決しないということでした。同社が持っていたのは、建設の引き渡しを、運用担当者が実行できる計画に落とし込む15年の経験です。そこで市場の製品を検討し、ClickUpのタスクと自動化を土台に、同社の方法論を載せた「ClickUp Deliver」を構成しました。

成果物は作業量で重み付けされた深い階層に一括で読み込まれ、スケジュール効率指数とアーンドバリューをリアルタイムで追跡し、範囲の変更には全て承認が必要です。鉱業やエネルギーの顧客はこの水準のスケジュール管理を最低限として求めますが、多くのツールでは実現できませんでした。MondayやAsanaでは望む構成ができなかったとTaute氏は話します。最も懐疑的だったVisman氏の考えを変えたのは、何年も先に自社のツールへ加える予定だった機能を、ClickUpが既に備えていたことでした。

範囲の変更と顧客レポートを仕組みにする

計画が4万時間も食い違った問題は、チームが設計の段階で防ごうとしたものです。カスタムフィールド、自動化、通知のワークフローによって、範囲の変更は全て承認を経由し、誰が何を変えたかの記録が残ります。ClickUpの自動化とカスタムフィールドがなければ今の仕組みは作れなかったとTaute氏は述べています。

Taute氏は、定期的に動くSuper Agentも作りました。ClickUpのリアルタイムのデータを取り込み、顧客の書式でHTMLを生成してSカーブを埋め込み、PDFに出力します。これがそのまま顧客の週次レポートになります。

数字で見た導入効果

要件の70〜80%を標準機能で充足

ClickUpは要件の70〜80%を標準機能で満たしました。社内の開発者を待つ代わりにClickUpと協力して自社の案件遂行プラットフォームを構成し、顧客に提供できたとVisman氏は語ります。同じものを再び自社で作っていたら、数百万ドルかかっていたといいます。

顧客向けレポートの作成を週9〜15時間削減

散らばった情報から手作業で週次レポートをまとめるには、1案件当たり毎週3〜5時間かかっていました。進行中の3案件で、毎週9〜15時間が戻ってきた計算です。

独自開発と比べてコストを約90%削減

ClickUpの年間費用が、独自ツールの保守と開発者の時間にかかっていた年50万〜100万ドル超の費用に置き換わり、プラットフォームのコストは約90%減りました。前の会社は今も費用をかけてツールを維持していますが、Aureconはライセンス料を払い、アップグレード、セキュリティー対策、ロードマップを外部にまかせています。

自ら作ったツールとの競合に勝つ

以前は自作のツールを顧客に売り込んでいたチームが、今はそのツールと競い合っています。ある大手鉱山会社での直接の比較では、Pacitto氏いわく「圧勝」でした。その顧客がPMOの原則の一覧を渡したところ、ClickUp Deliverは全てを満たしました。

南米の大規模な銅のグリーンフィールド案件(新しい鉱山と選鉱場)では、当初はAureconが自社の担当範囲だけをClickUp Deliverで報告していました。しかし、ダッシュボードを見たゼネラルマネージャーがチーム全体の移行を求め、社内外の全員が同じデータを使って協働するようになりました。それ以降の顧客は全て自社専用の版を求め、ダッシュボードのカードを自ら作れる管理者権限も求めています。今後は、コスト効率指数(CPI)の追跡で予算面の管理に広げるほか、エージェントや鉱業・エネルギーの顧客も増やす計画です。

この導入事例からの学び

同社の事例から読み取れるのは、自社の強みが方法論にあると見極め、ソフトウェアの開発と保守を抱えない判断をした点です。Visman氏も、車輪を作り直すより、車輪作りを本業とする相手と組む方が、費用の面でも開発の速さの面でも理にかなっていると述べています。

業務の基盤ツールを自社開発している組織が確認したい軸は2つあります。1つは、既製の製品で要件のどこまでを満たせるかです。同社の場合は70〜80%でした。もう1つは、残りを構成とエージェントで補えるかです。同社は範囲の変更の承認を自動化とカスタムフィールドで、週次レポートをSuper Agentで実現しています。

出典: ClickUp