EAB、SafeBaseのTrust CenterとDrataで質問票の依頼を85%削減し顧客の依頼に素早く対応

世界の教育機関と連携して教育の改善に取り組むEABは、手作業で回答していた質問票（セキュリティーチェックシート）と、PDFやスプレッドシートに散らばっていたセキュリティー文書を、SafeBaseのTrust CenterとDrataに集約しました。質問票の依頼は85%減り、セキュリティー評価の完了までの時間も85%短縮しています。Trust Centerが影響した売上は2,000万ドルにのぼります。同社の事業の中心には機密性の高い学術データと教育機関のデータがあり、あらゆる提携で信頼が欠かせません。

導入前：顧客ごとに異なる質問票を手作業で処理

技術の提供範囲を広げ、新しい市場に進出するにつれて、同社のセキュリティーチームは、規模が大きくなっても透明性と迅速な対応を保つという課題に直面しました。新しい顧客との取引のたびに、形式も要件も納期も異なる質問票、監査の依頼、デューデリジェンスの確認が押し寄せます。

こうした作業は手作業に大きく頼っていました。GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）のチームは、同じ回答の何十もの版をPDFやスプレッドシートで管理し、質問票やネットワーク構成図などの機密性の高い社内文書をメールで送ることも多くありました。非効率が生まれ、版の管理にリスクを抱え、社内の業務と社外への回答の両方が遅れていました。

最高情報セキュリティー責任者（CISO）のBrian Markham氏は、Trust Centerを導入する前はチームが質問票への手作業の記入に多くの時間を費やしており、非常に手間がかかり、もどかしい状態だったと振り返っています。商談の成立直前にセキュリティー情報を求める至急の依頼が届くことも多く、セキュリティーと営業の両方に負荷がかかっていました。

選定の判断軸：セキュリティーではなく信頼を語る姿勢

同社は、顧客の信頼を保つにはコンプライアンスだけでは足りず、信頼そのものの伝え方を現代的で自動化された方法に変える必要があると考えました。教育テクノロジーの企業と教育機関の間で信頼をどう築き保つかの標準を作り、高等教育機関のセキュリティーチームが評価を進めやすくする機会があると捉えたのです。そこで、証跡を集約し、更新を自動化し、透明性を規模に応じて広げられる仕組みを探し始めました。

Markham氏は、セキュリティーだけでなく信頼について語っていた企業として最初に耳にしたのがDrataだったと述べています。それはまさに、同社が自社製品について顧客と話したかった語り方でした。人にこれ以上を求められない段階に来ており、よりよく仕事をするための道具が必要で、その道具としてDrataが適していると判断したといいます。

同社は、セキュリティー文書、ペネトレーションテストの概要、コンプライアンスの声明を、自社ブランドの1つの窓口に集約しました。trust.eab.comと入力すればTrust Centerが開き、顧客は登録しておけば最新の情報を自動で受け取れます。Trust Centerは、ポリシーやレポートの置き場であるだけでなく、開かれた協力関係を重んじる同社の姿勢に合った、顧客が直感的に使える場になりました。

一方で、Trust Centerを公開することには、情報が外に出ることへの懸念が当初ありました。Markham氏とチームは変更管理に丁寧に取り組み、透明性はリスクではなく差別化の要素だという理解を経営層と技術スタッフに広げました。公開後の反応はすぐに表れ、圧倒的に好意的なものでした。顧客から「Trust Centerがとてもいい」というメールが届くのはうれしいことで、セキュリティーのツールについて普通は聞かない声だと同氏は話しています。

数字で見た導入効果

質問票の依頼が85%減少

同社のチームは、2025年に手作業の質問票に費やす時間を大幅に減らしました。質問票の依頼は85%減少しています。質問票にかかる時間の削減は、経営層が業務の優秀さを測るKPIとして追跡するデータにもなっています。

セキュリティー評価の完了までの時間が85%短縮

かつて商談を遅らせていたセキュリティー情報の依頼に、今ではTrust Centerを通じてすぐに応えられます。資料を慌てて集める代わりに、検証済みの最新の情報が載ったTrust Centerを顧客に案内すれば済むため、商談の終盤に届く依頼にも素早く対応できます。セキュリティー評価の完了までの時間は85%短縮されました。依頼が直前に来ても、Trust Centerがあれば素早く片付けられるとMarkham氏は述べています。

Trust Centerが影響した売上は2,000万ドル

Trust Centerが影響した売上は2,000万ドルにのぼります。営業のサイクルは即座に情報を示せることで速くなり、セキュリティーは支援の機能にとどまらず、戦略的な強みになっています。Trust Centerに移ってから成果は明らかで、削減した時間の違いを経営層に定量的に示せていると同氏は話しています。

Drataとの統合でコントロールの運用を自動化

DrataとSafeBaseのTrust Centerが1つになったことで、同社は信頼を第一にする戦略を、つながったコンプライアンスの仕組みへと広げられると考えました。Drata上でコントロールの証跡を直接アップロードでき、実施済みのコントロールの活動をすぐに記録として残せるため、文書やシステムをまたいだ手作業の追跡がなくなりました。証跡はDrataの継続的モニタリングに取り込まれ、同社が既に使っているツールからリアルタイムの情報を集めます。更新はTrust Centerにそのまま反映され、顧客は常に最新で正確な情報を見られます。

連携によって、同社にとって継続的モニタリングが運用上実現可能になりました。ある時点でのコンプライアンスを確かめるのではなく、コントロールの検証が継続的かつ自動で行われ、手間を減らしながら正確さを高めています。Markham氏は、プラットフォーム上でコントロールの要件を満たせる点が決め手だったと述べています。DrataとTrust Centerはどちらも信頼を重んじており、2つのシステムが連携することで、顧客は常に最新の情報を得られるという評価です。

この導入事例からの学び

同社の事例で特徴的なのは、Trust Centerの公開に伴う情報の露出への懸念に対し、ツールの導入だけでなく社内の変更管理で向き合った点です。透明性を差別化の要素として経営層と技術スタッフに理解してもらったうえで公開し、顧客からの好意的な反応につなげています。

同社の事例から読み取れる確認軸は3点あります。1つ目は、同じ回答の多くの版をPDFやスプレッドシートで管理していないかどうかです。同社は文書を1つの窓口に集約し、信頼できる唯一の情報源にしています。2つ目は、商談の終盤に届く至急の依頼にどう応えているかです。同社では、Trust Centerを案内することでセキュリティー評価の完了までの時間が85%短縮されています。3つ目は、効果を経営層に示せるかどうかです。同社は質問票にかかる時間の削減を、経営層が追跡するKPIとして示しています。

出典：Drata