Okta、SafeBase by DrataのTrust Centerでセキュリティー文書の公開を数分に

アイデンティティーとアクセス管理の世界的なリーダーで、人と組織がテクノロジーにつながる方法を守っているOktaは、社内で構築していたTrust CenterをSafeBaseのTrust Centerに置き換え、セキュリティー文書の公開にかかる時間を数週間から数分に短縮しました。顧客は最新のコンプライアンスのレポートにより速くアクセスでき、セキュリティーチームと話す必要のある顧客は減り、直接の対話はより価値の高い内容になっています。セキュリティーと信頼を使命の土台とする同社では、セキュリティートラスト＆カルチャーの組織が、同社のセキュリティーのコントロールと運用の厳格さ、成熟度、透明性を顧客に理解してもらう役割を担っています。

導入前：更新に時間がかかる自社構築のTrust Center

数千社の顧客にわたって信頼を保ち、広げていくには、継続的なコミュニケーション、文書への速いアクセス、そして正確な最新の情報を滞りなく示せるプラットフォームが欠かせません。しかし、同社が社内で構築したTrust Centerの保守と更新には時間がかかり、チームが付加価値の高い仕事から引き離されていました。セキュリティートラスト＆カルチャー担当バイスプレジデントのBen King氏は、内容の更新に時間がかかりすぎ、基本的な機能や書式の選択肢が使いにくかったり欠けていたと振り返っています。承認などの手続きも手作業が多く、時間がかかっていました。

選定の判断軸：社内の開発に頼らず、すぐに公開できること

同社の目標は、顧客と見込み顧客がデューデリジェンスを滞りなく進められ、セキュリティーとコンプライアンスのレポートの最新で最も正確な版にアクセスできるようにすることでした。顧客体験を高めながら運用の負担を減らすため、チームは速さ、規模、セキュリティーのために作られた現代的なTrust Centerが必要だと判断しました。

SafeBaseのTrust Centerは、社内のエンジニアリングにほとんど負担をかけずに、洗練された直感的なTrust Centerを実現しました。同社のセキュリティーチームは、社内のデジタル部門の手を借りたり、ほかの全社的な取り組みと順番を争うことなく、内容をリアルタイムで更新できます。King氏は、DrataのTrust Centerを完成された「箱入りのTrust Center」と表現し、顧客とセキュリティー情報を共有する方法を一段引き上げられると評価しています。どの利用者がどの情報にアクセスしているかを追跡しながら、より多くの情報をすぐに公開できることも見て取れたといいます。新しい使い方の要望にすぐに応えるDrataのチームの姿勢も、パートナーとしての評価につながっています。

導入効果

セキュリティー文書の公開を数週間から数分に

以前は新しい内容の公開に手間がかかっていましたが、今では素早く公開でき、一貫性も保ちやすくなり、従来のTrust Centerで生じていた遅れも減りました。更新は数週間ではなく数分で済み、顧客が最も必要としているものを示す閲覧の傾向もモニタリングできます。顧客は、簡素化されたデューデリジェンスの流れで、最新のコンプライアンスのレポートにより速くアクセスできるようになりました。King氏は、新しい資料を公開する速さは同社にとって画期的で、アクセスの傾向とニーズを把握できると述べています。

CRMと連携した自動承認で手作業の確認を削減

同社のCRMソフトウェアと連携した自動承認の仕組みによって、顧客の文書へのアクセスが簡単になり、手作業の確認とセキュリティーチームの管理の負担が減りました。この自動化は社内の効率を高めるだけでなく、適切な資料へのアクセスを速めることで顧客体験も高めています。King氏は、CRMソフトウェアと連携した自動承認の仕組みのような新しい使い方にもDrataのチームが素早く応え、チームと顧客の手続きが楽になったと話しています。

定型的な問い合わせが減り、対話はより価値の高いものに

自分で確認できる情報が増えたことで、定型的なセキュリティーの問い合わせが減り、セキュリティーチームと話す必要のある顧客も減りました。直接の対話が行われる場合も、基本的な質問票への回答ではなく、より戦略的で価値を生む内容になっています。

この導入事例からの学び

同社の事例で特徴的なのは、自社で構築したTrust Centerの保守と更新の負担を、専用に作られた製品に置き換えることで解消している点です。セキュリティーチームが社内の開発の手を借りずに内容を更新できるようになったことで、公開の速さと顧客との対話の質の両方が変わっています。

同社の事例から読み取れる確認軸は3点あります。1つ目は、セキュリティー文書の更新が社内の開発の都合に左右されていないかどうかです。2つ目は、顧客がどの資料にアクセスしているかを把握できているかどうかです。同社はアクセスの傾向をモニタリングし、顧客が必要とするものを把握しています。3つ目は、文書へのアクセスの承認を手作業で行っていないかどうかです。同社はCRMと連携した自動承認で、手作業の確認を減らしています。

出典：Drata