Executech
Executech、NinjaOneで30,000エージェントを3カ月で移行しパッチ準拠率を42%改善
業種
MSP
本社
米国
利用製品
Autonomous Patch Management、FedRAMP、MDM、RMM
導入の成果
- 30,000エージェントを3カ月で移行
- パッチ準拠率が42%向上
- エンジニア1人あたり5,000台のエンドポイント
北米最大級のマネージドサービスプロバイダーExecutechは、パッチが適用済みと表示されているのに実際には当たっていない誤検知が生む「安全だという錯覚」を、NinjaOneへの移行で解消しました。パッチ準拠率は42%改善し、7つに分かれていた管理環境は単一のテナントに統合され、30,000エージェントの移行は3カ月で完了しています。同社は1999年に1人のコンサルティング事業として始まり、行き届いたITサービスという理念のもとで9つの拠点、300名を超える従業員を擁するまでに成長しました。多様な業種の顧客を24時間365日体制で支援しており、現在はLyra Tech Groupの一員です。
導入前:ツールの複雑さが技術者を遠ざけていた
NinjaOne導入前、同社はConnectWise Automateを使っていましたが、日々の悩みの種になっていました。定着率は低く複雑さは高く、経験を積んだ技術者でさえ作業が滞る状態です。基本的な操作を行うだけでも継続的な保守、頻繁な回避策、深い技術知識が必要でした。複雑さのために技術者はAutomateよりScreenConnectを使いたがり、直感的でなく、結果が出るまで遅く、問題を見つけるより直すのに時間がかかったとCTOのJames Wright氏は振り返ります。
管理上の負担はそれだけではありません。インフラストラクチャーとライセンスの費用が大きく、更新のたびに既存の構成が壊れる恐れがありました。得られる価値に対して費用をかけすぎており、しかもその費用は上がり続けていたといいます。
最も深刻だったのがパッチ管理でした。実際には準拠していないシステムを準拠済みと認識してしまうことが多く、誤検知がセキュリティーの錯覚を生み、エンドポイントが未適用のまま脆弱な状態で残されていたのです。旧ツールを監査した際には、適用済みと表示されていたパッチがまったく当たっていない事例が憂慮すべき数で見つかりました。
選定の契機:政府向け部門の立ち上げ
2025年、同社は厳格なセキュリティーとコンプライアンスの基準を要する政府向け部門を立ち上げました。求めたのは、FedRAMPに準拠し、FedRAMPマーケットプレースでの手続きも進んでいるツールです。別のプラットフォームを用意せずに公共部門の顧客に対応できるという確信が得られたことが、NinjaOneを選ぶ決め手になりました。
数字で見た導入効果
30,000エージェントを3カ月で移行
同社はNinjaOneへの移行を全社の重点目標に据え、3カ月で30,000エージェントの移行を完了しました。単なるツールの入れ替えではなく、環境を監査して整理する取り組みにもなったといいます。
7つの環境を単一テナントに統合
7つのConnectWise Automate環境をNinjaOneの1つのテナントに集約したことで、運用全体の可視性と制御を獲得しました。この過程で構築したスクリプトと自動化テンプレートは、Lyra Tech Group内の他社が自社のデプロイを加速するために再利用しています。一度NinjaOne上で作り込めば同じ手順を繰り返し適用できる点に、規模の利点があるとWright氏は述べています。
パッチ準拠率が42%改善
統合されたプラットフォームはデータの正確性と信頼性も改善しました。パッチ準拠率は42%上昇し、レポートの信頼を損なっていた誤検知が解消されています。ようやくデータを信頼できるようになったというのが同氏の評価です。
エンジニア1名あたり5,000台
自動化は業務量そのものを組み替えました。レガシーツールと手作業の保守を廃止しただけで、月間の作業量の約5%が解消されています。年内にはチケットの25%を完全自動化する見通しで、2026年には70%への到達を見込んでいます。この転換によって増員なしでの成長が可能になり、Central Servicesチームではエンジニア1名が5,000台のエンドポイントを管理しています。同じ人数で顧客を増やし、同じ品質の成果を出せる状態を、同社は責任ある持続可能な成長と位置付けています。
FedRAMP環境が政府案件の拡大を支える
現在、同社の売上の10%は、NinjaOneのFedRAMP環境が支え保護する連邦政府案件から生まれています。商用テナントとFedRAMPテナントの間で技術者と顧客を滞りなく移動させられるため、対応の継続性が保たれます。現地に人を送らずにリモートで問題を解決しながらコンプライアンスを維持できることが、競合との差別化要因になっているといいます。端末上で動作する製品を持たない事業者は、この継続性を保てないというのが同社の見方です。
定着の速さが移行の負担を下げた
操作の簡潔さは、分散したチーム全体への定着を大きく後押ししました。直感的な設計により、技術者はほとんど教育を受けずに、しかも確信を持って使い始められたといいます。マニュアルも1週間の研修も必要とせず、作業の自動化や更新のデプロイがいかに簡単かを理解した時点で、自ら使いたいと考えるようになったとのことです。
プラットフォームの変更を検討している他のMSPに対して、Wright氏は移行を恐れる必要はないと述べています。想像より容易であり、切り替えた後はもっと早くやればよかったと感じるはずだ、という助言です。
この導入事例からの学び
同社が最大の成果として挙げるのは人に関わる部分です。自動化を進めるほど、技術者が顧客と向き合い関係を築き、実質的な違いを生み出す時間が増えるという考え方が根底にあります。
判断材料として参考になるのは2点です。1つは、パッチの適用状況を報告している数字が実態と一致しているかを監査で確認することです。誤検知は運用の問題ではなくセキュリティーの問題として現れます。もう1つは、規制対応が必要な顧客を持つ場合、商用環境と規制対応環境を同じ製品で行き来できるかどうかです。同社の場合、この継続性が政府案件の売上比率10%を支える前提になっています。なお同社はNinjaOneの活用範囲をLyra Tech Group全体へ広げており、自動化スクリプトとベストプラクティスを他のMSPと共有して最新化を加速させています。
出典: NinjaOne