大手グローバル製造業企業
大手グローバル製造業企業、NinjaOneでパッチ作業の月80時間を解消しゼロデイ対応を24時間以内に
業種
製造
本社
米国
利用製品
Autonomous Patch Management、Endpoint Management、Remote
導入の成果
- 毎月80時間の工数を削減
- ゼロデイパッチ対応を24時間以内に
- 3カ月で全世界へデプロイ完了
数十億ドル規模で複数国に拠点を持つある多国籍製造企業の環境には、エアギャップ環境の設備、停止が許されないレガシーOS、24時間365日動き続ける生産システムが並んでいました。この条件下で、パッチ適用にエンジニア1名が月80時間を費やしていたのです。同社はこの状態をNinjaOneへの統合で解消し、ゼロデイ脆弱性への対応も24時間以内に収めています。同社の北米ITチームは、全米の製造プラント、オフィス、配送拠点にわたる全エンドポイントを統括しています。
ITインフラストラクチャー担当ディレクターにとって、この環境を支えることは特有の課題への対処を意味しました。多くの拠点に独自の製造システム、エアギャップ環境の設備、停止させられないレガシーOSが存在し、100%の稼働率を前提としたインフラストラクチャーが求められるためです。環境の性質上ダウンタイムは許されず、全てが確実に動き続ける必要がありました。
導入前:複雑さが速度を奪っていた
NinjaOne導入前、同社は地域ごとに異なるツールを継ぎ足して運用しており、複雑さが絡み合った状態でした。1つのツールセットに標準化したいという意向はあったものの、地域をまたいで複数のツールセットを管理することが不要な複雑さを積み上げていたのです。
北米ではMicrosoft SCCMが主軸で、リモートアクセス、ソフトウェアデプロイ、トラブルシューティング用のツールが併存していました。ライセンス管理は煩雑で、プラットフォーム自体の維持にも専門知識が必要でした。SCCMのライセンス管理は悪夢のようでした。
この複雑さはチームにとって増え続ける負担になりました。新任の技術者を独り立ちさせることは難しく、単純な作業でも複数のシステムを行き来する必要があるため、新規採用者が成果を出すまでの時間が延びていました。SCCMの構成要素を全て理解していないと、日常的に扱うことが極めて難しくなるといいます。
24時間365日の環境で手作業のパッチ適用
最大の課題はパッチ適用でした。同社の主任システムエンジニアは、毎月およそ80時間をパッチサイクルの手作業に費やしていました。多くの生産システムが停止せず動き続けるため、更新は一つずつ慎重に計画し、手作業で実行する必要があったのです。以前のツールセットが複雑すぎたため、パッチ適用のためだけに専任のシステムエンジニアが必要だったと、ITインフラストラクチャー担当ディレクターは説明しています。
それでも、更新が全ての端末に届いたという確証は得られませんでした。SCCMではデプロイした後は待つしかなく、その待ち時間が最も神経を使う部分だったといいます。重要な脆弱性が公表された際には、この遅延が深刻なリスクになっていました。
3カ月で全世界へデプロイ
同社はエンドポイント管理、パッチ適用、リモートアクセスを統合する基盤としてNinjaOneを選定しました。ロールアウトは速く進み、3カ月以内に全世界へ配備して全エンドポイントを移行し、レガシーシステムを廃止しています。保守ウィンドウを設けることなく、生産への影響もゼロで完了しました。
数字で見た導入効果
毎月80時間を取り戻す
最も早く現れた効果がAutonomous Patch Managementによるものです。エンジニアの時間を拘束して毎回のパッチサイクルを手作業で回す代わりに、ポリシーベースの自動化で全エンドポイントに一貫して更新が適用されます。完全に自動化された現在、そのエンジニアはパッチ適用に一切触れていません。確保できた時間はより価値の高いプロジェクトに再投資されています。
ゼロデイ対応を24時間以内に
NinjaOneの導入以降、サードパーティー製アプリケーションとWindowsの中核システムにまたがる重要な脆弱性への対処の仕方が根本的に変わりました。2件のゼロデイ脅威が発生した際、チームは影響範囲の評価、パッチの適用、コンプライアンスの確認を、公表から24時間以内にグローバル環境全体で完了させています。
リアルタイムの可視性が全てを変えました。パッチをデプロイして届くことを願うのではなく、何が修復済みで何が未対応かを正確に把握でき、それを経営層にも明確に説明できるようになりました。この制御の水準がセキュリティーポスチャーを強化し、生産を止めずに新たな脅威へ対応することを可能にしています。
権限の絞り込みでセキュリティーを強化
役割ベースのアクセス制御を活用し、広範なドメイン管理者権限を拠点単位の限定的な権限に置き換えました。必要な作業に必要な権限だけを与える運用に移行したことで、ドメイン管理者権限を持っていた頃より実行できる範囲はむしろ広がり、環境の安全性も高まっています。
セルフサービスポータルの反応
同社はNinjaOneのセルフサービスポータルをデプロイし、Jiraと直接連携させました。従業員はシステム情報が自動で添付されたチケットを起票できます。反応は即座に前向きなもので、従業員側から自発的に評価の声が寄せられたといいます。
M&Aのプレーブックに組み込む
買収を重ねる同社は、NinjaOneを将来の成長を加速させる要素として位置付けています。現在はM&Aのプレーブックの一部として活用し、買収先のシステムを迅速にオンボードして状態を評価し、本格統合の前にコンプライアンスを満たす状態へ整えています。
同社は既に北米と欧州で稼働しており、さらに他地域への拡大を計画しています。グローバル規模でITを運営するうえで不確実性の余地はなく、NinjaOneによって環境が確実に押さえられていると分かる状態になった、というのが同ディレクターの総括です。
この導入事例からの学び
製造業のIT環境には、この事例と重なる制約があります。生産システムが停止できないこと、レガシーOSやエアギャップ環境の設備が混在すること、そして買収によって地域ごとに異なるツールが持ち込まれることです。
判断材料として実務的なのは2点です。1つは、パッチ適用に専任の要員を割いているかどうかという点です。専任が必要な状態は、ツールの複雑さがそのまま人件費になっていることを意味します。もう1つは、脆弱性が公表されてから対応完了までの実測時間を経営層へ説明できるかどうかです。
出典: NinjaOne