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製造

JFE Shoji America

JFE Shoji America、NinjaOneで北米8社のIT運用を標準化し4つのツールをダウンタイムなしで統合

業種

製造

本社

米国

利用製品

Autonomous Patch Management、Endpoint Management、Patch Intelligence AI、Remote

導入の成果

  • ほぼ即時の導入効果
  • 移行中のダウンタイムゼロ
  • 4つのツールをNinjaOneに統合

JFE商事の米国法人JFE Shoji America Holdingsは、IT部門を持たない会社を含む北米8社のIT運用をNinjaOneで標準化しました。グループ全体を統括するIT責任者と各社の担当者が同じ基盤を共有する体制です。4つのツールが1つに置き換わり、移行中のダウンタイムはゼロ、現地への技術者派遣は25%削減されています。同社はJFEホールディングスの商社機能を担うJFE商事の米国法人です。JFEグループは、JFEスチールによる鉄鋼製造、JFEエンジニアリングによるインフラストラクチャーとプラント建設、JFE商事によるグローバル商流という3つの中核事業で構成され、鉄鋼とエンジニアリングが生む価値を世界の顧客へ届けています。同社は北米でM&Aを重ねて事業を拡大してきました。

本記事にはゼネラルマネージャーでIT責任者の澤田明氏に加えて、北米グループ各社から2名の視点が登場します。Kelly PipeのCIOであるJames Fiorillo氏と、CEMCOのITマネージャーThomas Foreman氏です。導入を主導した側と、現場で受け入れた側の両方の見方が示されています。

導入前:標準化が積み残しの課題だった

北米での事業拡大に伴い、グループ各社のIT環境は各社固有の要件に沿って個別に形づくられていきました。

澤田氏が着任する以前、資産管理とパッチ管理の標準ツールとしてHCL BigFixが北米グループ各社にデプロイされていました。しかし買収でグループに加わったCEMCOとStudcoは独自のRMMツールを運用しており、地域全体でのツール標準化は未解決の課題として残っていたのです。

HCL BigFixは東京本社がグローバルに資産とパッチの状況を把握するうえで重要な役割を果たしていた一方、本社と現地法人の間でエンドポイント管理の役割分担が分かれていたため、現場チームの日常運用は負荷の高いものになっていました。Fiorillo氏は、HCLにおける構成とアクセス権限の委譲のあり方が、現場のチームにとって日常業務を必要以上に複雑にしていたと述べています。端末の追加や削除、必要に応じたパッチ適用といった定型作業が、本来あるべき手軽さで行えなかったといいます。

加えてグループ各社は、JFEグループのセキュリティーパッチ管理基準とレポート要件を満たす必要もありました。それでも澤田氏は、北米各社の運用実態を踏まえた適切な仕組みがあれば、日常のIT運用に過度な負担をかけずに要件を満たせると考えていました。

選定:自ら使ってから他社に勧める

同社は北米グループ各社に散在していた複数のツールをNinjaOneへ置き換えました。ただし当初から全社一斉のロールアウトを進めたわけではありません。澤田氏はまず自身が兼任していた北米グループの1社にNinjaOneを導入し、ポリシーの設計と運用を自ら手がけています。その実務経験を通じて、NinjaOneがグループの課題を解決できるという確信を得たうえで、他のグループ会社に確信を持って推奨する判断に至りました。

自ら検証した後、澤田氏はFiorillo氏に声をかけます。両者は資産管理とパッチ管理においてFiorillo氏が抱えていた課題を共有し、改善後の姿がどうあるべきかについて認識を合わせました。デモに進んだのは、その会話を経た後です。

数字で見た導入効果

4つのツールを1つに、ダウンタイムはゼロ

HCLと補助ツール群からの移行は迅速かつ円滑に進みました。オンボーディングの容易さには正直驚いたとFiorillo氏は述べています。移行中のダウンタイムはゼロで、各チームは即座にNinjaOneを使い始め、ほぼ即時に導入効果が現れました。

2022年の買収でJFE商事グループに加わったCEMCOでは、WSUS、リモート管理のTeamViewer、ソフトウェアデプロイのPDQといった複数ツールを併用していました。以前とは比べものにならないほどよく、NinjaOneによって自社の技術環境をようやく把握できるようになったとForeman氏は述べています。NinjaOne Remoteが同一プラットフォームに含まれることは、さらに上乗せの価値だという評価です。NinjaOneの各機能によって、現地への技術者派遣の必要性は25%削減されました。

M&AがIT部門の悩みではなくなる

システムをドメインに参加させると、NinjaOneのカスタムポリシーが自動で適用され、業務アプリが一括インストールされます。それだけでシステムが稼働できる状態になるとForeman氏は説明しています。

以前は買収した会社ごとに専任のフィールドエンジニアが手作業でカスタムソフトウェアを導入する必要があり、長く煩雑な工程でした。現在はNinjaOneの自動化によって新会社のオンボーディングが簡素化され、エンジニアが手作業で立ち上げる必要が実質的になくなっています。標準搭載の確実な自動化、カスタムポリシー、直感的な画面によって、M&AはIT部門の悩みの種から容易な工程へと変わりました。

世界規模でのセキュリティー基準への適合

JFEグループのパッチ管理およびセキュリティーポリシーへの適合も、Autonomous Patch Managementによって効率化されました。標準搭載のPatch Intelligence AIが、澤田氏によるパッチのリスク評価と優先順位付けを支援するため、意思決定が速まります。そこから各グループ会社と端末に合わせた更新が自動で適用され、リアルタイムのレポートによってグループ全社のコンプライアンス状況を迅速かつ容易に確認できます。本社ポリシーへの適合の維持が、レポート機能によってかつてなく容易になったというのが同氏の評価です。

この導入事例からの学び

NinjaOneは分断されたツール群を置き換えただけでなく、運用の在り方そのものを変える土台になりました。北米に広がる複数法人の組織が、IT運用の統合、端末管理の標準化、新会社のオンボーディングの簡素化、本社ポリシーへの適合を同時に実現しています。

澤田氏は、IT部門を持たない会社を含む8社を統括する立場から、NinjaOneがなければこの仕事は務まらないと述べています。分散したチームには扱いやすく、本社には信頼できるプラットフォームであることが理由です。

同氏が導入を振り返って強調するのは、NinjaOneの導入はあくまで出発点だったという点です。決定的だったのは、自社の事業とIT環境を深く理解するFiorillo氏やForeman氏のような同僚が、プラットフォームの主体的な担い手となり、自分のチームに合う形へ仕上げたことでした。同じ条件の組織にとって示唆になるのは、本社が標準を決める段階と、現地が運用を作り込む段階を分けて進めるという順序です。

出典: NinjaOne

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