Next Perimeter
Next Perimeter、NinjaOneで月100時間の保守を解消し常勤エンジニア1名分を顧客対応へ
業種
MSP
本社
米国
利用製品
Autonomous Patch Management、MDM、RMM、Vulnerability Management
導入の成果
- 月あたり約100時間を取り戻す
- 5つ以上のツールを統合
- パッチ適用を完全に自動化
法務、医療、金融サービスといった規制業種を支える米国のマネージドサービスプロバイダーNext Perimeterは、自社のツールを動かし続けるためだけに上級エンジニアの時間が月100時間消えていた状態を、NinjaOneへの移行で解消しました。取り戻した時間は常勤エンジニア1名分に相当し、5つ以上のツールが1つに統合されています。同社の顧客はHIPAAの要件とSOC 2の監査サイクルに向き合っており、セキュリティーとコンプライアンスは選択できる機能ではなく前提条件です。スタックに並ぶ全てのツールが、自社のサービス提供と同じ水準を満たす必要がありました。
導入前:ツール自体の維持が常勤の業務になっていた
同社は長年、オンプレミス型のレガシーRMMの上に自動化とワークフローを構築してきました。しかしクラウドのワークロードとMicrosoft 365が当たり前になるにつれ、オンプレミスの構造は取り残されていきます。実用に足る性能を確保するため、データベースの検索を速くする目的だけで45台のドライブを搭載したStorinatorサーバーを専用に用意しましたが、それでも処理が止まることがありました。
負荷は性能面にとどまりません。MariaDBのチューニング、スクリプトエンジンのトラブルシューティング、エージェントの有効化失敗への対応、自動化が停止した際のSQLの直接操作に、上級エンジニアの時間が月およそ100時間費やされていました。障害が起きてもベンダーから構成が非標準だと判断されてサポートを断られることが少なくありませんでした。人件費に換算すれば年間で6桁ドル規模に達する時間が、自社のツールを生かしておくためだけに消えていた計算になります。
契約面の問題も重なりました。ベンダーが永続ライセンスからホスティング型へ方針を転換し、年間保守費を改定した結果、オンプレミスの維持費がSaaSより高くなったのです。かといってベンダーのクラウド製品は同社の可用性とコンプライアンスの要件を満たさず、移行先にはなりませんでした。
さらに構造的な露出も残っていました。有効化サーバーの仕組み上、フェイルオーバーでIPアドレスが変わると管理下の全エージェントが停止し、ベンダー側の手動再有効化を待つしかありません。しかもSLAがありませんでした。規制業種向けにセキュリティープログラムを構築しながら、その基盤自体が可用性を保証できない状態では、顧客に対して事業継続性を説明できないと同社は判断しています。
移行の実際:スクリプト数本で技術作業は完了
同社が選んだのはNinjaOneのクラウドネイティブな構成でした。移行手順は単純です。レガシーRMMを経由してNinjaOne Agentをデプロイし、NinjaOneの自動化で旧製品を廃止して移行を完了させました。技術作業はスクリプト数本で終わっています。
効果は即座に現れました。45台構成のサーバーも、データベース管理者による構成作業も、スクリプトエンジンへの介入も、全て不要になっています。移行によって常勤エンジニア1名分がほぼ一夜にして戻り、その時間は本来充てられるべき顧客対応へ回されました。予防的なサポートも判断を裏付けています。同社がWindows 11のアップグレード検証スクリプトを書き始めた時点で、NinjaOneは既に同等のものをパートナー向けに公開していました。
置き換えの範囲はRMMにとどまりませんでした。レガシーRMMとバックアップ製品は、いずれも独自のエンジニアリング要員、キャパシティー計画、製品ロードマップを抱える社内インフラのプログラムでした。バックアップ製品には固有の構造的問題もあります。顧客がワークロードをオンプレミスサーバーから移していっても、この製品は比例して縮小できず、根本から再設計しない限り保護対象が減っても保護対象1ギガバイトあたりのコストは上がり続ける仕組みでした。2つの独立したプログラムが1つの統合プラットフォームに収まったことで、オーバーヘッドのカテゴリー自体が消えています。
パッチ適用とコンプライアンスの自動化
現在、同社は全顧客に対してOSのパッチを毎日、サーバーのパッチを毎週、サードパーティーソフトウェアのパッチをWinGet連携経由で、いずれも手作業なしに適用しています。どのセキュリティーの枠組みにも脆弱性管理の要素が含まれますが、その部分は完全に手離れしたとテクノロジー責任者のDavid Lloyd氏は述べています。まれに失敗した場合も即座に把握できる状態です。
この体制は同社自身のSOC 2 Type 2監査にも効いています。NinjaOneのセキュリティー統制が証跡の一部として記録されているためです。同社は分断されたサードパーティーツールを置き換える候補として、NinjaOne Vulnerability Managementの評価も進めています。単一のプラットフォームから、どのエンドポイントに何の問題があり、どのパッチが未適用で、最後にいつバックアップされたかを確認できる点が評価の理由です。
Mac環境のゼロタッチ化
同社は長年、適切なMDMなしにMac環境を管理していました。レガシーRMMのMacエージェントは信頼できず、Apple Business Managerの複雑さは導入に前向きな顧客にとっても障壁になっていたためです。NinjaOneがmacOS MDMを提供した際、同社はこれを標準の提供内容に組み入れました。最初の大規模なロールアウトの相手は、長年MDMを避けてきた全Mac構成の顧客です。導入を妨げていたのは価格ではなく複雑さでした。
Lloyd氏はNinjaOne MDM、Appleの自動デバイス登録、NinjaOneの自動化ライブラリーを組み合わせ、ゼロタッチの初期設定の流れを構築しています。登録済みの販売店で購入した新しいMacは、顧客のテナントへ直接流れ込み、手作業の設定なしに完全に構成されます。技術者が1台ずつ触っていた作業が、端末の登録と同時に自動で完了する形です。
リモートアクセスを統制された制御として扱う
同社はかつてRMMとは別のリモート支援ツールを併用していましたが、NinjaOne Remoteにバックグラウンドセッションの機能が加わった時点で完全に廃止しました。ベンダーが1つ減っただけでなく、エンドユーザーの作業を中断させずに問題を解決できるようになっています。
コンプライアンスを重視するMSPにとって、この判断の意味はベンダー数の削減にとどまりません。リモートアクセスはスタック全体で最もリスクの高い経路の1つだからです。同社が既に他の領域で適用している認証に基づくアクセス制御、条件付きのポリシー適用、検知と対応のパイプラインへ流れるテレメトリーに、NinjaOneが無理なく組み込める点が構成上の適合性を生んでいます。この信号を他のセキュリティーテレメトリーと統合できることが、リモートアクセスを抜け道ではなく統制された制御として扱うことを可能にしています。
コンプライアンス対応を競争力に変える
NinjaOneはFedRAMPの認可やSOC 2の認証を含めてコンプライアンスの対応範囲を広げています。同社にとってこれは、規制環境の変化を追いかけるのではなく併走できるベンダーを得たことを意味します。監査の場でスタック上のあらゆるツールについて自信を持って説明できる状態が、そのまま新規商談での優位にもつながっているといいます。古いプラットフォームで運用しているMSPが担当する見込み客と話すとき、その差は明確に表れるとのことです。
なお同社はEOS(Entrepreneurial Operating System)で事業を運営しており、顧客本位、卓越した運用、専門職としての説明責任、成果志向という4つの中核価値で全てのベンダーを評価しています。NinjaOneはこの基準を例外なく満たし続けてきたと戦略責任者兼創業者のLuy Teitelroit氏は述べています。運用責任者のRyan Frisbey氏も、顧客に問題が起きた際に圧力下で耐えるツールが必要であり、NinjaOneは一貫してそれを果たしていると評価しています。
この導入事例からの学び
この事例で解消された負担は、ライセンス費用ではなく運用コストでした。オンプレミス型の管理基盤を使い続ける組織では、その基盤を動かすためのサーバー、データベースの調整、障害対応が別枠の業務として積み上がります。その総量を人件費に換算すると、ツールの利用料を上回る規模になることがあります。
判断材料になるのは3点です。ツールの維持に何時間かけているか、その構成でベンダーのサポートを受けられるか、そして基盤自体の可用性を顧客に説明できるかです。規制業種を顧客に持つ事業者にとっては、監査の証跡としてツールの統制を提示できるかどうかも選定条件に加わります。
出典: NinjaOne