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Enterprise Password Managerの導入設計 / アカウントとテナントの設計

ドメインの検証とアカウント作成の制御

1Passwordで会社のドメインを検証し、社員が会社のメールアドレスで組織の外にアカウントを作るのを止める方法を説明します。ドメインを登録する場所が1つではないこと、検証するドメインの決め方、メールとDNSの検証の方法の選び方、アカウント作成のポリシーの設定とリージョンによる限界、招待と自動プロビジョニングに使う許可ドメインの設定について解説します。

目次

1Passwordには、会社のメールドメインを登録する場所がいくつもあります。自社のドメインであることを検証すると、社員が会社のアドレスで組織の外にアカウントを作るのを止められます。一方で、招待や自動プロビジョニングが使う許可ドメインは別の画面で登録します。1カ所に入れれば全てに効くと考えると、子会社のドメインを加えたときなどに漏れが出ます。このページでは、ドメインを登録する場所の全体像、検証するドメインの決め方と方法の選び方、アカウント作成の制御、招待に使う許可ドメインの設定を説明します。検証したドメインで使えるレポートはドメイン侵害レポートで扱います。

ドメインを登録する場所は1つではない

会社のドメインを登録する場所は5つあり、それぞれ別の画面で設定します。

登録する場所使われる場面検証扱うページ
招待の許可ドメインサインアップリンク、メールアドレスの変更、自動プロビジョニング不要このページ
検証済みのドメインドメイン侵害レポート、アカウント作成の制御、書き換えた招待のメールが届く範囲、復旧の通知に加える宛先メールかDNSこのページ
アイテムの共有先のドメイン社外へアイテムを共有できる相手不要アイテムの共有ポリシー
アイテムの検出のドメイン業務のログインの検出不要クレデンシャルの所有権を会社に移す
所有権の取得に使うDNS会社が引き取るアイテムの確認DNSクレデンシャルの所有権を会社に移す

【運用のポイント】 ドメインを加える、社名を変える、子会社を統合する、といった変更のたびに、この5カ所を全て見直します。どこに何を登録したかを1枚の表にして、情報システム部門で管理してください。

検証するドメインを決める

検証するのは、社員のメールアドレスに使っている全てのドメインです。アカウント作成の制御は、検証したドメインにしか効きません。子会社のドメインや、統合前の旧社名のドメインを残していると、そこから組織の外にアカウントが作れます。

同じ組織で複数のドメインを使っている場合は、片方をもう片方の別名として登録できます。使わなくなったドメインは削除できますが、古いアドレスほど過去の漏洩に含まれている可能性が高いため、残しておく判断もあります。

検証済みのドメインを管理する画面
検証済みのドメインが並び、別名として登録したものにはその旨が表示される(画像は英語表示)

最初の検証は所有者が行います。グループ会社をまとめる場合は、どのドメインをこのアカウントで検証するかを先に決めてください。別のアカウントで管理する会社のドメインまで検証すると、その会社が同じドメインで新しくアカウントを作れなくなります。構成の考え方はテナント構成の選択(単独、親子、グループ会社、MSP)で扱います。

検証の方法を選ぶ

方法は2つです。

メールDNSレコード
使うものそのドメインの管理用のメールアドレスルート(@)に置くTXTレコード
かかる時間受信できる人がいれば数分反映まで最大24時間
向いている場合管理用のアドレスを情報システム部門で受信できるDNSを自部門で管理している、または委託先へすぐ依頼できる
  1. サイドバーのレポートを選び、インサイトを開きます。
  2. データ漏えいチェックのまとまりから、ドメインを検証する操作を選びます。
  3. 画面の案内に従い、メールかDNSのどちらかを選びます。
  4. メールの場合は、届いたコードを入力して検証します。DNSの場合は、表示された文字列をTXTレコードとして登録してから検証を実行します。

DNSの反映を待つ間は、画面を閉じても構いません。後からドメインを管理する画面に戻り、検証を再開できます。2つ目以降のドメインも、同じ管理の画面から追加します。

会社のドメインでのアカウント作成を止める

ポリシーの認証ポリシーに、アカウント作成の設定があります。検証済みのドメインを使って、社員が組織の外に新しいアカウントを作れるかどうかを決めるものです。ドメインを検証すると、この設定は既定でオフになり、作成が止まります。

止められた人には、情報システム部門に連絡して招待を受けるよう促す画面が表示されます。

アカウント作成を止めたときの表示
会社のアドレスで登録しようとすると、情報システム部門への連絡を求める画面になる

設定を変えられるのは、所有者、管理者、設定の管理を持つグループのメンバーです。

  1. サイドバーのポリシーを選びます。
  2. 認証ポリシーの管理の画面を開きます。
  3. アカウント作成を切り替えて保存します。オフにするには、検証済みのドメインが1つ以上必要です。

招待を受けて組織に参加する操作には影響しません。

【注意】 この設定で止められない範囲があります。効くのは自社のアカウントがあるリージョンの中だけで、社員が別のリージョンを選べば会社のアドレスでも作れてしまいます。リージョンの違いはリージョンの選択とデータの保管場所で扱います。設定より前に作られたアカウントも対象外です。止められた画面には、個人のメールアドレスで登録し直す選択肢も出ます。業務のクレデンシャルを個人のアカウントに入れないことは、社内の規程で定めて補ってください。

招待に使う許可ドメインを設定する

サイドバーの招待に、許可ドメインの欄があります。ここに入れたドメインは、3つの場面で使われます。

  • サインアップリンクで参加できるのは、許可ドメインのアドレスを持つ人だけです。リンクは許可ドメインを保存すると表示され、取り消すまで有効なままです
  • 社員が自分のメールアドレスを変えるとき、許可ドメインにないアドレスには変えられません
  • 自動プロビジョニングでは、許可ドメインのアドレスを持つ人だけが作られます。空欄のままだと、どのドメインの人でも作られます
許可ドメインにないアドレスへの変更
許可ドメインにないアドレスを入力すると、確認のメールを送れない

設定できるのは、所有者、管理者、人を招待/削除を持つグループのメンバーです。

  1. サイドバーの招待を選びます。
  2. 許可ドメインの横にある編集のボタンを選びます。
  3. ドメインを入力して保存します。複数ある場合はカンマで区切ります。

自動プロビジョニングを使っている組織で新しいドメインへ切り替えるときは、1Password側の許可ドメインを先に更新し、その後でIDプロバイダー側のアドレスを変えます。順序が逆になると、変更後のアドレスでサインインできなくなります。手順は許可ドメインとグループの運用とメールアドレスの変更で扱います。

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この1Passwordガイド記事は、2026年8月現在の情報をもとにデジタルアクセルズが正規販売代理店として独自に作成したものであり、日本語環境での実際の動作は異なる場合があります。最新の製品マニュアルとしては、1Passwordドキュメンテーションサイトもご覧ください。